県民共済住宅 保険

引き渡し、融資実行へ向けた諸手続き② 〜火災保険〜

引き渡しを明日に控え、今からソワソワしてるところです(笑)
落ち着かないから今夜は最後の偵察行ってみようかなぁ(*´∇`*)

さてさて、住居の災害への備えってどうされてる、またはされる予定ですか❓

県民共済住宅は埼玉県民共済の出資者(=組合員)への福利厚生事業の一環ですから、県民共済住宅で建てるには組合員として生命共済に加入する必要があります。
ただ、県民共済住宅で建てると火災共済しか選べないかというと、それは強制されていません。

諸手続き第二弾。
我が家の火災保険について記事にしたいと思います。

火災保険と火災共済の違い

火災保険と火災共済。
この二つには似て非なる大きな違いがあります。加入者にとっての損害への備えという点では同じですが、制度の根拠となる法令や監督官庁が異なっており、補償の範囲や補償額にも違いがあります。

保険は、以下の6種類を必要に応じて選択して加入することができます。

1.火災、落雷、破裂・爆発
2.風災、雹災、雪災
3.水濡れ
4.盗難
5.水災
6.破損、汚損等

対して、共済は以下の2種類です。
1.火災
2.風水害

ただし、共済には火災に水濡れなども含まれているので、区分けが異なると思ってもらえばよいかと。

また、補償範囲の端的な違いと言えば地震になりますね。

地震保険は単体での加入はできず、必ず火災保険とセットである必要があります。
火災共済には地震に対する補償はない、あるいはお見舞金程度というのが一般的な模様。

唐突ですが、私の実家は福岡です。先の集中豪雨の被災地エリアにあり、自衛隊による救助を受けた親族もいます。

また、この地域では数年前にも同様に集中豪雨による川の氾濫で大被害が発生しており、水災にはかなり敏感になっています。
関東でも記憶に新しいのが鬼怒川の堤防決壊。。。
近年、歴史上稀に見る自然災害が多発しています。

また、ハザードマップによると、新築中の我が家は利根川が決壊した場合、床上浸水エリアになっています。

こうした背景から、我が家は手厚い補償を受けられるように火災保険+地震保険に加入することにしました。

補償範囲は水災を含む先に挙げた6種類すべて。
それに事故時諸費用、地震火災費用、居住用建物電気的・機械的事故、類焼損害・見舞費用、鍵あけ、水まわりに関する特約をセットしました。
※日常生活賠償は自動車保険と重複するので無し。

なぜここまで手厚くできたのか。
それはやはり、以前も記事にしましたが、大幅な割引が受けられる構造仕様にしたというのが大きいです。

それが『省令準耐火』。

火災保険は燃えにくい構造ほど保険料が安くなります。
また、地震保険も同様、揺れに強い構造(=耐震等級3)であれば半額の割引が受けられます。

県民共済住宅の省令準耐火仕様

県民共済住宅は、標準仕様は非耐火構造(火災保険でいうH構造)になります。
省令準耐火仕様はオプション扱いとなり、費用は1万円/坪になります。
我が家は40.32坪なので、合計40.32万円が追加費用として発生しました。
この費用には、構造材の変更に加え、保険会社への省令準耐火仕様開示手続きも含まれています。

省令準耐火仕様は、以下3つの特徴があります。

・外部からの延焼防止
 ①外壁及び軒裏が防炎構造
 ②屋根が不燃材料
・各室防火
 ③天井・壁に石膏ボード
・他室への延焼遅延
 ④ファイヤーストップ材

上記を満たすため、標準より3mm厚い強化石膏ボードが使用されています。また、1階天井は断熱材が充填されます。これらにより、耐火性もさることながら、断熱性、機密性、防音性能向上にも多少なりとも寄与するのではないかと考えています。

耐震等級3のメリット

耐震等級3を取得することにより、様々なメリットが得られます。
我が家が受けるメリットは以下の2点。

1.地震保険が半額
2.フラット35SタイプAでの優遇措置

地震保険は最長5年ですから、5年ごとに保険料が見直されます。
今後、地震保険は値上がりしていくことが予想されるので、半額になる効果はかなり大きいです。

また、我が家が利用するのはフラット35Sの2017年9月以前申込の旧制度になるので、金利の優遇幅が現行より0.05%大きい▲0.3%。
現行制度の団信無し通常金利は、旧制度より0.08%上がっており、実質的には改悪されています。
そういう点では、現行制度対比で、当初10年は0.38%相当の優遇効果があることになります。
自分は団信代わりに住宅ローン残債に相当する金額を保険金とする低減定期保険でカバーしています。

また、地震発生時の実害について、想定される被害の多くは建物より家財にあると思います。
地震保険の保障対象額は火災の半額が上限なので、火災保険の家財の金額が大きいほど地震時の家財の保険金額も大きくなるということです。
これは、みほパパさんの助言が気付きをあたえてくださいました。

省令準耐火と耐震等級3。
この2つを取ることで、合計70万弱のイニシャルコストが発生しました。
ただし、我が家の住宅ローン返済期間30年を繰り上げ無しとして試算したところ、耐震等級3による優遇効果で相殺される計算結果となりました。
また、火災・地震保険料については、地震保険を30年据え置きで火災10年、地震5年毎の更新としてざっと計算しても、ランニングコストが100万低減される計算です。
つまり70万の先行投資で最低170万のリターンが得られる計算です。
それでいて、補償は手厚く、住宅性能はアップ♪

いかがでしょう❓
ただ保険料として掛け捨てるより、お得だと思いませんか❓

もし、これから県民共済住宅で建てようとされてる方で、イニシャルよりトータルコストを重視して保険も手厚くと考えている方には、ぜひ省令準耐火と耐震等級3のオプションを付けられることを強くお勧めします。

それでは保険屋さん、明日から我が家の補償は任せましたよ❗️

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